LP制作の費用相場｜10万円台〜100万円超の価格差の理由と名古屋で失敗しない選び方

LP制作の費用相場は、テンプレート型の10万円台から大規模案件の100万円超まで4つの価格帯に分かれ、取引データの平均は40万円、中央値は30万円です（PRONIアイミツ調べ）。名古屋・東海の中小企業が外注する場合も考え方は同じで、金額より「戦略設計とコピーが含まれるか」「公開後に改善できるか」で成果が決まります。この記事では2026年10月時点の価格帯、見積もりの内訳、費用対効果の測り方、11月5日に受付が始まる小規模事業者持続化補助金の注意点を、当社のLP改善実績を交えて解説します。

LP制作費の相場は10万円台〜100万円超｜価格帯別の違い

LP制作の費用相場は、おおまかに4つの価格帯に分かれます。10〜30万円未満はテンプレートや簡易制作が中心で、デザインの自由度が低く、戦略設計を含まないケースがほとんどです。30〜60万円は制作会社によるオリジナルデザインが一般的な帯域で、ヒアリングやコンセプト設計が含まれ始めます。

60〜100万円になると、ターゲット設計・訴求軸の整理・コピーライティングまで一体で対応できる制作会社が対象になります。100万円超は大手代理店や総合制作会社が担う水準で、動画・アニメーション・多言語対応など制作範囲が広い案件向けです。

公開されている取引データでも、この帯域の見方は裏付けられます。PRONIアイミツが2020年1月〜2025年9月の取引をもとに公表した相場は平均40万円・中央値30万円で、10万円以下はテンプレート利用、30〜60万円で戦略設計と原稿作成まで含まれる区分です。

ユーティル（Web幹事）が2024年7月に公表した発注データでは平均55.4万円・中央値40万円で、約7割が60万円以内で発注しています。平均が中央値より高いのは一部の高額案件が平均を押し上げているためで、中小企業の標準的な発注額は30〜40万円前後と読めます。

重要なのは、価格帯と成果が正比例しない点です。100万円のLPでも訴求設計が甘ければCV率は低いままですし、戦略が固まった状態なら30万円台の制作でも高い成果が出ます。価格より「何が含まれているか」の確認が先決です。

• 10〜30万円未満：テンプレート・簡易制作。戦略設計は基本含まない
• 30〜60万円：オリジナルデザイン。ヒアリング・コンセプト設計が入り始める
• 60〜100万円：訴求軸・コピーまで含む一体制作。中堅制作会社が担う水準
• 100万円超：動画・アニメ・大規模構成。大手代理店・総合制作会社向け

見積もりの内訳と、制作のみ・改善込みの違い

LP制作の見積もりは、含まれる項目で実態が大きく変わります。主な費用項目は、ターゲット・訴求軸の設計（戦略費）、構成・コピーライティング、デザイン、コーディング、公開後の改善運用費の5つです。低価格の制作会社ではデザインとコーディングのみで、戦略・構成・コピーは別途または対象外というケースが大半です。

戦略設計と構成費を省くと、見た目は整っていてもCV率が上がらないLPになりやすく、広告で集客しても離脱率が高く広告費が無駄になります。支援の現場でよく見るのは、安い見積もりで作ったあとにコピーと構成を作り直し、結局2回分の費用がかかるパターンです。

外注には「制作のみ（一回完結）」と「制作＋公開後の改善運用」の2パターンがあります。制作のみは初期費用を抑えられますが、公開後の原因特定と改善は自社で担う必要があります。改善込みなら、ヒートマップやGA4の分析、ファーストビューの訴求変更、フォームの項目削減を継続して行えます。

UniGainのLP制作は、素材支給・テンプレート型のライトプランが49,800円（税別）〜、導線設計と原稿サポート込みのスタンダードプランが98,000円（税別）〜です。LP改善ではCV率を1.2%から2.8%へ引き上げた実績があります（詳細は事例ページをご覧ください）。制作単体ではなく、公開後の数字まで見る会社かどうかが選定基準になります。

• 戦略費（ターゲット・訴求軸の設計）：省かれがちだが成果に直結
• 構成・コピーライティング：LP全体の流れとキャッチコピーの作成
• デザイン：ビジュアル・レイアウト・UXデザイン
• コーディング：HTML/CSS実装・スマホ対応・表示速度の最適化
• 改善運用費：A/Bテスト・ヒートマップ解析・コピー差し替え

安いLP制作で成果が出ない典型的なパターン

「安くLPを作ったが広告を回しても問い合わせが来ない」という相談は珍しくありません。その原因として最も多いのは、ファーストビューで訴求が伝わらないケースです。スクロールしなければ価値がわからない構成、キャッチコピーが曖昧、画像だけで文字情報が薄いといった問題が重なると、広告クリック後3秒で離脱されます。

次に多いのが、ターゲットの解像度が低いまま作られているケースです。「誰でも使えます」「幅広い課題に対応します」といった訴求は、誰にも刺さりません。中小企業向けBtoB商材であれば「従業員30〜100名規模の製造業の経営者が抱える○○の課題」まで絞り込んだ訴求設計が必要です。テンプレートLP制作ではこの工程が省かれることがほとんどです。

3つ目が、フォームへの導線設計の甘さです。LP全体でユーザーを段階的に説得し、最終的に問い合わせフォームへ自然に誘導する構成になっていないと、「興味はあるけど問い合わせまではしなかった」という離脱が増えます。CTAボタンの文言・配置・フォームの項目数も、CV率に大きく影響します。

• ファーストビューで訴求が伝わらない（3秒離脱）
• ターゲットが絞り込まれておらず「誰でも向け」の訴求になっている
• CTAボタンの文言・配置が適切でなく、行動を促せていない
• フォームの項目が多すぎて途中離脱が起きている
• スマートフォン表示が最適化されておらず、モバイルで読みにくい

LP制作の費用対効果はCV率とCPAでどう測る？

費用対効果を判断する指標は、CV率（LP訪問者のうち問い合わせや資料請求に至った割合）とCPA（顧客獲得単価）の2つです。目安は業種や商材で大きく変わるため、他社の平均値よりも、自社の現状値を基準に改善幅で判断するほうが確実です。

たとえば月間1,000セッション・広告費30万円の場合、CV率1.0%なら月10件、1.5%なら月15件の問い合わせになります。LP制作費に20万円多く払ってもCV率が上がれば、CPAが下がって3〜6カ月で回収できる計算です。数字の置き方は自社の客単価と成約率で変わるので、見積もり前に試算しておくと比較が楽になります。

制作会社を選ぶときは、CV率の改善実績を数字で示せるかを確認してください。「デザインが評判です」「反響が多いです」という定性的な説明だけで数字を出せない会社は、公開後の成果まで追う体制がない可能性があります。

名古屋・東海の中小企業でLP制作が効く3つの場面

東海は自動車部品・機械・金属加工など製造業の集積地で、受注の入口が展示会と紹介に偏りがちです。支援の現場で相談が多いのは、試作・小ロット加工や特定の工法に絞ったLPを1本作り、検索広告と組み合わせて展示会の合間にも問い合わせが入る状態を作るケースです。会社案内型のホームページでは拾えない「工法名＋加工 依頼」の検索に、LPは正面から答えられます。

2つ目は採用です。日本商工会議所が2026年9月に公表した「多様な人材の活躍等に関する調査」（回答2,654社）では、人手不足と答えた中小企業は60.0%、建設業は77.4%、運輸業は72.2%に上ります。求人媒体の原稿だけでは伝わらない仕事内容や現場の雰囲気を1ページで見せる採用LPは、東海の建設・物流・製造の会社で費用対効果が出やすい用途です。

3つ目は店舗・サービス業の予約と来店です。名古屋市内の飲食・美容・クリニックのように商圏が決まっている業種では、「地域名＋サービス名」の検索広告とLPをセットにし、電話とLINEの予約導線をファーストビューに置く構成が基本です。どの場面でも価格帯は本記事の4区分のままで、変わるのは訴求軸とCTAの設計だけです。

• 製造業：試作・小ロット・特定工法に絞った受注LP＋検索広告
• 採用：人手不足率が高い建設・運輸・製造の採用LP（日商2026年9月調査で建設77.4%・運輸72.2%）
• 店舗・サービス：「地域名＋サービス名」の広告と予約導線を上部に置くLP

名古屋・東海の中小企業がLP制作に使える補助金と相談先

名古屋・東海には自動車部品や機械など製造業の中小企業が多く、展示会や紹介に頼っていた受注経路をLPと広告で広げたいという相談を受けます。その際に検討したいのが、国の小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）です。LP制作費は、ホームページ制作などと同じ「ウェブサイト関連費」に区分されます。

2026年10月22日時点の公募要領（第8版・7月21日改定）では、第20回の申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17時までです。補助率は2/3（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4）、通常枠の補助上限は50万円で、特例の上乗せで最大250万円になります。事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日（金）に締め切られるため、商工会議所への相談は11月中に済ませる必要があります。

注意点は2つあります。第20回からウェブサイト関連費の上限が「交付申請額の1/4（最大50万円）」から「30万円（税込）」に変わり、ウェブサイト関連費だけの単独申請はできません。もう1つは、採択は審査で決まり、補助金の受給は保証されない点です。採択前に発注した費用は対象外になるのが原則のため、契約の時期は公募要領と商工会議所で確認してください。

相談先は、事業所の所在地を管轄する商工会議所です。名古屋市内であれば名古屋商工会議所などが窓口になります。UniGainは名駅に拠点があり、愛知・名古屋の事業者さまとは対面で見積もりの内訳や、補助金の対象経費を前提にしたLPの範囲を一緒に整理できます。

• 第20回の申請受付：2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17時
• 補助率2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）・通常枠の補助上限50万円（特例の積み上げで最大250万円）
• ウェブサイト関連費は交付申請額のうち30万円（税込）まで・単独申請は不可（第19回までの1/4・最大50万円から変更）
• 事業支援計画書（様式4）発行受付の締切は12月4日（金）

LP制作を発注するまでの5ステップ

LP制作の発注は、見積もりを取る前の準備で失敗の大半が決まります。最初に、LPで獲得したい成果を「月の問い合わせ10件」のように数字で決め、客単価と成約率から許容できるCPAを逆算します。この数字があれば、予算の上限も自然に決まります。

次に、素材（写真・実績・お客様の声）と原稿の準備状況を整理し、自社で用意できる範囲を決めます。そのうえで2〜3社に同じ依頼内容で見積もりを依頼し、戦略設計とコピーが含まれるか、公開後の改善対応があるかを同じ表で比べます。補助金を使う場合は、契約前に商工会議所へ相談する順番も忘れないでください。

• 目標の問い合わせ件数と許容CPAを決める
• 素材と原稿の準備状況を整理する
• 2〜3社に同じ条件で見積もりを依頼する
• 含まれる工程と公開後の改善対応を比較する
• 契約し、公開後はCV率を月次で確認する